目的別法人保険の活用方法

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保険コンサルティング（法人のお客様）

ここでは、企業のステージ別に一般的な保険の活用方法について説明していきます。

事業保証対策

オーナー企業の場合、社長や一部の役員の力量で売上の大部分を生み出していたり、取引先や金融機関などの対外的な信用を築いていることが多いため、社長や影響力のある役員に万が一のことがあった場合の経営へのインパクトは非常に大きいといえます。
また、特に運転資金や投資資金を金融機関から借り入れている場合は、経営者に万が一があった場合でも、債務の返済や事業の継続に支障をきたさないように、生命保険で準備を行っておく必要があります。

– 連帯保証債務は相続される –

法人が金融機関から借り入れを行う場合、経営者個人・役員・親族が連帯保証人となることが一般的です。
連帯保証人になっていた経営者に万が一があった場合、相続人である配偶者やお子様に債務が引き継がれてしまいます。
このような場合に備え、生命保険で債務の返済資金の対策を行うことで、万が一の際に遺族の生活を守ることができます。
後継者や従業員が事業維持の資金繰りで困らないように、また連帯保証債務で遺族の生活を困らせないように、保障を準備しておくことが必要です。

役員
退職金準備

経営環境の変化のスピードが速い昨今では、直近は利益が出ていたとしても3年・5年先はどうなるかわからない、という先行きへの不安を抱える企業が多くなっています。
このような場合、保険料の戻り率の高い保険を活用することで、業績好調時の余剰資金を業績悪化時に向けて効果的に備えることが可能となります。
一方、支払った保険料の一定割合は保険会社に積み立てられるため、経営状態が悪化した場合には、それまでに保険会社に積み立てられた解約返戻金を活用することで、経営の安定化に活用することができます。

事業承継対策

生命保険を活用することにより、社長や役員の万が一に備えながら、経営者や役員の退職金を計画的に準備することができます。
つまり、生命保険を活用することで、将来必要なお金を毎回の保険料に分割して計画的に準備することができるのです。具体的には、最終的に退職金を支払うタイミングで、それまでに保険会社で蓄えられた解約返戻金を活用する、ということです。
これによって、資金繰り（キャッシュフロー）と会計上（損益計算書上）のインパクトを平準化することができるため、役員退職金のように支払いによって企業の資金繰りが圧迫されたり、支払った年に大きな赤字を計上する可能性がある場合でも、影響を毎期に分散して計画的に準備することができるのです。

福利厚生

従業員向けに生命保険を活用することによって、企業の福利厚生制度を充実させることが可能です。福利厚生制度の充実は、従業員の定着率向上や生産性の向上、採用等に対して一定の効果が期待されます。
また、保険会社や商品によっては無料で付帯するサービスを利用することが可能で、少ない予算でも幅広い効果を期待することができます。

その他リスク
対策

企業経営には様々なリスクが伴います。万が一起こるかもしれない大きな経済的なリスクに対して、保険で備えることができます。
弊社では無料で企業の包括的なリスク診断を行っており、通常気づかないようなリスクに対しても補償の過不足の診断および適正化、潜在的なリスクの発見および補償の準備等についてご支援をしております。
既にリスクへの対策は済んでいらっしゃるという企業も、まだこれからという企業も、お気軽にご相談ください。

一般的に、損害保険の分野における企業のリスクは「役員・従業員リスク」「財物リスク」「賠償リスク」の３つに分けて考えることが出来ます。

– 役員・従業員リスク –

企業を支えているのは経営者・役員・従業員の皆様です。

「人」に関する保障の充実は、企業の存続と成長に大きく寄与します。政府労災の手薄な経営者・役員の保障により万が一の場合に備えられますし、昨今の相次ぐ法改正・制度改正により、会社と従業員との雇用トラブルを回避する「企業防衛」の観点からも、保険のニーズが高まっています。また従業員の福利厚生を充実させることは、人材の採用や定着率において有利に働きますので、是非ご活用ください。

＜リスクの具体例＞

・経営者・役員の労災

・福利厚生の不足

・セクハラ・パワハラ・不当解雇

・国内外出張、等